交通事故の治療を保険会社が打ち切ると言われたら

堺市北区で中林整骨院をしている中林佑樹です。交通事故でケガをして治療を続けている方から、「保険会社から治療費を打ち切ると言われて困っている」というご相談をよくいただきます。まだ首の痛みや手のしびれが残っているのに、「そろそろ3ヶ月になるので治療費の支払いを終了します」と一方的に告げられ、どうすればいいのか分からず不安を感じていませんか。

実は当院にも、整形外科に通院中なのに交通事故の治療費を打ち切られそうになり、焦って相談に来られる方が数多くいらっしゃいます。むちうちの場合は特に3ヶ月前後で打ち切りを告げられることが多く、医師は治療の継続が必要と言っているのに、なぜ保険会社が勝手に決めるのか納得できないというお気持ちはよく分かります。

私自身も小学生の頃に交通事故で入院した経験があり、痛みが残っているのに「もう大丈夫」と言われる辛さを知っています。今日は25年以上の臨床経験から、保険会社に治療費の打ち切りを告げられた時にどう対処すればいいのか、治療を続けるためにできることは何か、詳しくお伝えしていきますね。

なぜ保険会社は治療費を打ち切るのか

保険会社が治療費を打ち切る理由を知っておくことは、対処法を考える上でとても重要です。まず知っていただきたいのは、保険会社はあくまで営利企業であり、支払う治療費をできるだけ抑えたいという立場だということなんです。医学的な判断ではなく、経営的な判断で打ち切りを告げてくるケースが非常に多いんですね。

保険会社には「DMK136」という内部基準があると言われています。これは打撲や捻挫なら1ヶ月、むちうちなら3ヶ月、骨折なら6ヶ月という治療期間の目安です。ただしこれはあくまで保険会社の都合で決めた基準であって、医学的な根拠に基づいたものではありません。実際には個人差が大きく、3ヶ月で完治する人もいれば、半年以上かかる人もいます。

もう一つの理由は、通院頻度が少なくなってきた時や症状の改善が見られた時です。週に3回通っていたのが週1回になったり、痛みが少し軽くなったと伝えると、「もう治ってきているから終わりにしましょう」と言われることがあります。でも症状が軽くなったことと完治したことは全く別の話ですよね。

医師の診断と保険会社の判断のズレ

ここで多くの方が混乱されるのが、主治医は「まだ治療が必要です」と言っているのに、保険会社は「もう終わりです」と言ってくる矛盾です。医師は患者さんの症状を実際に診て医学的に判断していますが、保険会社の担当者は医師ではなく、カルテも診ていません。電話や書類だけで一方的に判断しているんですね。

この矛盾に直面した時、多くの方は「保険会社の言う通りにしなければいけないのかな」と思ってしまいます。でも実は、保険会社の打ち切り通告に必ず従う法的義務はありません。治療を続けるかどうかは、あくまで医師の判断と患者さん自身の判断で決めることができるんです。

治療費の打ち切りを防ぐための具体的な対処法

打ち切りを告げられた時、まず最初にやるべきことは主治医に相談することです。医師に現在の症状を正確に伝え、治療継続の必要性を診断書や意見書に書いてもらいましょう。「首の痛みが続いており、治療の継続が必要」といった内容を医師から保険会社に伝えてもらうことで、打ち切りを延期できるケースは多いんです。

診断書には具体的な症状と治療の必要性、今後の治療計画などを詳しく記載してもらうことが重要です。単に「治療継続が必要」とだけ書かれたものより、「頸部痛および上肢のしびれが持続しており、週2回の通院治療を今後2ヶ月継続する必要がある」と具体的に書かれている方が説得力があります。

保険会社との交渉も大切なポイントです。電話で打ち切りを告げられた時、その場で「分かりました」と言ってしまうと、それで終わりになってしまいます。「まだ痛みが残っていて日常生活に支障があります。主治医も治療継続が必要だと言っています」としっかり伝えることが大切なんですね。

整形外科への定期的な通院が重要

打ち切りを防ぐためには、事故当初からの適切な通院が何より重要です。整形外科への通院頻度は、症状が強い時期は週3回程度、その後も少なくとも週1〜2回は続けることをお勧めします。通院間隔が2週間以上空いてしまうと、「もう治ったのでは」と判断されやすくなります。

また、整骨院だけでなく必ず整形外科と併用することが絶対に必要です。後遺障害認定を視野に入れている場合はもちろん、治療費の打ち切りを防ぐためにも、医師の診察を定期的に受けることが重要なんです。当院に来られている患者さんには、必ず整形外科との併用をお願いしています。

診察の際には症状を正確に医師に伝えることも大切です。遠慮して「少し良くなりました」とだけ伝えるのではなく、「首を動かすとまだ痛みがあります」「デスクワークをすると頭痛がします」「手のしびれで細かい作業がしにくいです」と具体的に伝えましょう。

打ち切られてしまった後の対処方法

もし既に治療費を打ち切られてしまった場合でも、治療を続ける方法はあります。一つ目は健康保険に切り替える方法です。第三者行為による傷病届を健康保険組合に提出することで、自己負担3割で治療を続けることができます。窓口での支払いは増えますが、治療自体は継続できるんですね。

二つ目は人身傷害保険を使う方法です。ご自身が加入している自動車保険に人身傷害保険が付いている場合、そこから治療費を支払ってもらえることがあります。自分の保険会社に連絡して、人身傷害保険が使えるか確認してみてください。

三つ目は自費で治療を続けて、後から加害者側に請求する方法です。治療費を自己負担した場合、症状固定後の示談交渉や被害者請求で回収できる可能性があります。ただし必ず回収できる保証はないため、弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

弁護士に相談するタイミングと当院のサポート体制

保険会社から打ち切りを告げられた時点で、弁護士への相談を検討することをお勧めします。特に弁護士費用特約に加入している方は、費用負担なく弁護士に依頼できますので、ぜひ活用してください。弁護士が介入すると保険会社の対応が変わり、治療期間が延長されるケースも多いんです。

当院では、交通事故専門の顧問弁護士と提携しているため、トラブルになる前に気軽に相談することも可能です。提携先は漣法律事務所で、交通事故案件の経験が豊富な弁護士が対応してくれます。治療のことだけでなく、保険会社との交渉や後遺障害認定についても、トータルでサポートできる体制を整えているんですね。

弁護士に依頼するメリットは治療費だけではありません。最終的な慰謝料が弁護士基準で計算されるため、自賠責基準や任意保険基準と比べて2〜3倍になることもあります。また、後遺障害認定の申請もサポートしてもらえるため、トータルで見ると大きなメリットがあるんです。

治療継続と後遺障害認定の関係

ここで知っておいていただきたいのが、治療期間と後遺障害認定の関係です。後遺障害として認定されるには、最低でも6ヶ月程度の治療期間が必要とされています。もし3ヶ月で治療を終了してしまうと、後遺症が残った場合でも後遺障害として認定されにくくなってしまうんです。

むちうちで後遺障害14級9号が認定されると、弁護士基準で約110万円の後遺障害慰謝料が支払われます。さらに逸失利益も請求できるため、トータルでは数百万円の差が出ることもあります。目先の通院の手間を惜しんで早期に治療を終了すると、長期的に大きな損失になる可能性があるんですね。

症状が本当に残っているのであれば、保険会社に打ち切りを告げられても、治療を続けることが大切です。完治していないのに無理に症状固定にしてしまうと、後から「やっぱり痛い」と言っても認められなくなってしまいます。

整骨院での治療の役割

当院のような整骨院は、整形外科での治療を補完する役割を果たします。整形外科では痛み止めの処方や電気治療が中心ですが、当院では手技療法により筋肉の深部の緊張をほぐし、骨格のバランスを整えることで、症状の根本的な改善を目指します。

ただし繰り返しになりますが、整骨院だけに通うのではなく、必ず整形外科と併用することが重要です。整形外科で医学的な診断と経過観察を受けながら、整骨院で手技療法による症状改善を図るという形が、最も効果的なアプローチなんです。

当院では5種類の独自検査で身体の状態を詳しく調べ、一人ひとりに合わせた施術を行っています。首だけでなく全身のバランスを整えることで、事故による衝撃で生じた様々な問題に対応していきます。

今すぐできる具体的なアクション

まず今日からできることをまとめますね。保険会社から打ち切りの連絡があったら、その場で了承せず「主治医に相談してから返事します」と伝えましょう。そして翌日にでも整形外科を受診して、症状を詳しく伝え、治療継続の必要性を診断書に書いてもらってください。

診断書を保険会社に提出する際は、FAXやメールではなく、できれば書留郵便で送ることをお勧めします。証拠として残すためです。電話での交渉内容も、日時と担当者名、話した内容をメモに残しておくと、後で役立つことがあります。

弁護士費用特約に加入しているか、今すぐ自分の自動車保険証券を確認してください。特約が付いていれば、費用負担なく弁護士に相談できます。また当院の提携弁護士への相談も可能ですので、お気軽にお声がけくださいね。

保険会社から治療費の打ち切りを告げられても、決して諦める必要はありません。適切な対応をすることで、必要な治療を続けられるケースは本当に多いんです。大切なのは、症状が残っているのに無理に治療を終わらせないこと、そして一人で抱え込まずに専門家に相談することです。

25年以上の臨床経験から言えるのは、焦って治療を終わらせてしまい、後から後悔される方を何人も見てきたということです。あなたの身体はあなた自身のものですから、保険会社の都合ではなく、あなた自身の症状に向き合って判断してほしいと思います。治療費のことや保険会社との交渉で不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。当院では治療だけでなく、法律面でのサポートも含めて、トータルであなたの交通事故からの回復をお手伝いさせていただきます。